ホームページ制作会社を選ぶ5つのポイント

ホームページをリース契約してしまったら

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ホームページを契約してしまったんだけど、解約したい。
この先も高い月額料金を払って行くことが辛い。
ホームページのリース契約をしてしまった人からは、度々そんな声が聞かれます。

 

リース契約の危険性を知らずに契約してしまい、後からその実態に気がついて、後悔する人は少なくありません。
このようなケースに陥ってしまった場合、具体的にはどのようにすればいいのでしょうか?
この記事では、契約後の対応について考えてみたいと思います。

 

・クーリングオフは適用できる?
先に結論を言ってしまうと、基本的にクーリングオフは適用できません。
それどころか、消費者契約法に定められている救済方法のほとんどが、この契約には適用することができないのです。
その理由は、消費者契約法の保護対象はあくまで「消費者」であり、ウェブページを契約する「事業者」は含まれないからです。

 

この手の契約を薦めてくる悪質な業者も、こうした盲点を突いて営業を行っているという一面があります。

 

ただし、個人経営のお店が個人の名前で契約するなど、契約内容や条件によってはなんとかクーリングオフできるケースもあります。
まずは詳しい人や消費者センター等に相談してみるのがオススメです。

 

・途中解約はできる?
リース契約を途中で解約しようとすると、原則、残金を一括で支払う必要があります。
このため、一度契約してしまうと、相手がウェブページを作成してくれない、あるいは粗悪なページを納品しただけで契約前に言われていた宣伝効果が全く上がらない、などの問題があっても、泣く泣く月額料金だけは支払い続けなければならないというケースが殆どです。

 

しかし、平成24年に大阪地裁で、ホームページリース契約の途中解約を認める判決が出されました。
このケースでは、契約したもののページが作成されなかったため、同様の被害にあった数社が共同で相手方を提訴したようです。
大阪地裁は、被害者側に「契約内容を吟味すれば、実際の商品がウェブページではなくその他の機器であることを確認できたはず」とはしたものの、主張を大筋で認め、支払い義務がないことを確認しました。

 

被害者連絡協議会では、これを機に契約で失敗し、泣き寝入りする必要がなくなるのではないかと期待していますが、ケース・バイ・ケースでもあるため、弁護士などと事前によく相談しておくことが大切です。

 

このように、リース契約に関してはまだ被害者側の立場が確立されていません。
十分に注意して契約を確認するようにして下さい。

 



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